防犯ガラスと防犯フィルムの選び分け:新築・リフォーム・今の窓で考える

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この記事の要点

防犯ガラスは「ガラスそのもの」を、防犯フィルムは「今のガラス」を強くする方法です。CPマークの条件、中間膜の厚さ、施工の決まりなど、公的機関・業界団体の公開資料で確認できることだけを整理しました。

一戸建住宅の侵入口は窓が57.9%を占め(令和7年・一戸建住宅の侵入窃盗13,744件のうち、警察庁)、警察庁は「ガラスは防犯合わせガラスにするか、防犯フィルムを貼りましょう」と案内しています(警察庁 住まいる防犯110番)。どちらも「割られにくくして侵入までの時間を延ばす」ための方法ですが、向いている場面が違います。

ポイント:新築や窓の交換時は「防犯ガラス」、今ある窓を強くするなら「防犯フィルム」が基本の考え方です。どちらもCPマークの対象になりえますが、条件を満たしてはじめて表示できます。

まず違いを一覧で

比べる点

防犯ガラス(防犯合わせガラス)

防犯フィルム

しくみ

2枚のガラスの間に厚い樹脂の中間膜をはさんで圧着

今のガラスの室内側に、厚い防犯用フィルムを貼る

向いている場面

新築、窓やサッシの交換、リフォーム

今の窓を活かして強化したいとき

CPマークの条件

官民合同会議の「防犯建物部品目録」に登録された製品

適合製品を、認定施工者が、決められた方法(全面貼り等)で施工

注意点

ガラスが厚くなり、今のサッシでは交換できない場合がある

部分貼りや強化ガラスへの施工はCPマークの対象外

出典:板硝子協会、板硝子協会 よくあるご質問、日本ウインドウ・フィルム工業会

防犯ガラスで確認すること

中間膜の厚さ

板硝子協会は、防犯を目的とする場合、中間膜の厚さを一般住居では30milないし60mil、店舗用には90milを勧めています(板硝子協会)。また、中間膜を30mil以上にしたものを「防犯ガラス」、60mil以上を「防災防犯ガラス」と呼ぶグレードを設けています(板硝子協会 一般合わせガラス)。大阪府警も、防犯ガラスの中間膜には30ミル・60ミル・90ミルがあると紹介しています(大阪府警察)。

「複層ガラス」「網入りガラス」は防犯用ではない

断熱用の複層ガラス(ペアガラス)は、1枚を網入りや型板にしても防犯性能は低いとされています(大阪府警察)。網入りガラスは火災時の延焼を防ぐためのもので、防災・防犯の機能はないと板硝子協会は説明しています(板硝子協会 よくあるご質問)。断熱と防犯を両立したい場合は、複層ガラスの1枚を防犯ガラスにした「防犯複層ガラス」があります(大阪府警察、同上)。

今のサッシのまま交換できるか

防犯ガラスはガラスの総厚が厚くなるため、既存のサッシではガラス交換ができない場合があります(板硝子協会 よくあるご質問)。リフォームで検討するときは、サッシごと交換が必要かどうかを業者に確認しましょう。

防犯フィルムで確認すること

日本ウインドウ・フィルム工業会は、防犯フィルムにCPマークを貼るための条件を次のように定めています(2026年1月21日現在、日本ウインドウ・フィルム工業会)。

  • ☐ フィルムはPET製で、製品全厚(剥離フィルムを除く)が350μm以上
  • ☐ 工業会が指定する接着剤を使用(「防犯フィルム適合製品」に掲載のもの)
  • ☐ 工業会が認定する「防犯フィルム施工技能者」が施工する
  • ☐ 窓の一部だけに貼る「部分貼り」ではなく、ガラス全面に貼る「全面貼り」
  • ☐ 開け閉めできる窓は、クレセントがサブロック機能付きで、補助錠も付いている

また、強化ガラスに防犯フィルムを施工した場合はCPマークの対象になりません。複層ガラスに貼る場合は、ガラスの厚さや製品によって対象かどうかが決まります(同上)。見積もりの際は「CPマークを貼れる施工か」「施工者は防犯フィルム施工技能者か」を確認すると確実です。

場面別の考え方

場面

考え方

これから新築する

1階や足場のある窓を中心に、防犯ガラス(防犯複層ガラス)の採用範囲を仕様書で確認

窓・サッシを交換するリフォーム

断熱改修と合わせて防犯ガラスを検討。補助金の対象になるかも確認

今の窓をそのまま強化したい

CPマークの条件を満たす防犯フィルムの全面貼り+補助錠

まず手軽に始めたい

補助錠の追加から。ガラスだけでなく「錠」を強くすることも大切

ポイント:警察庁は、補助錠はなるべく窓の上側(上かまち)に取り付けると、こじ開けられにくくなると案内しています(警察庁 住まいる防犯110番)。ガラス対策と組み合わせて考えましょう。

窓全体の対策は「窓の防犯対策」、新築時の確認方法は「ハウスメーカー・工務店選びの防犯チェックリスト」、補助制度は「防犯対策の補助金」もあわせてご覧ください。

出典・参考資料

※ 掲載情報は記事の公開・更新時点で公的機関等の公開資料をもとに確認したものです。制度・統計・製品仕様は変わることがあるため、最新情報は各出典元でご確認ください。数字や体験談・口コミを推測でつくることはしていません(編集方針)。