防犯対策の補助金:東京都の防犯機器等購入緊急補助(令和8年度)と自治体助成の探し方
本記事には広告(PR)が含まれる場合があります。広告掲載ポリシー
この記事の要点
防犯対策に使える補助金は、地域・住宅の種類・登録製品・登録事業者・予算の5つで対象かどうかが決まります。東京都と区の防犯機器購入補助、国の先進的窓リノベ2026事業の受付状況(2026年11月20日確認)、毎年の確認方法をまとめました。
防犯カメラや補助錠、防犯フィルムなどの購入費や、窓のリフォーム費用の一部を、自治体や国が補助してくれる場合があります。ただし、補助金は制度ごとに対象が細かく決まっていて、年度ごとに内容が変わります。「防犯のための買い物だから対象」とは限りません。ここでは、対象かどうかを決める5つの観点と、2026年11月時点で確認できた制度、毎年の確認方法を整理します。
ポイント:補助金は「地域」「住宅の種類」「登録製品」「登録事業者」「予算」の5つで対象かどうかが決まります。買う前・契約する前に、この5つを公式ページで確かめるのが基本です。
対象かどうかは5つの観点で決まる
観点 | 確認すること | この記事の制度での例 |
|---|---|---|
地域 | お住まいの自治体が実施しているか | 東京都の防犯機器補助は、区市町村が実施している場合に、その区市町村へ申請 |
住宅の種類 | 戸建て・集合住宅・賃貸か、既存住宅か新築か | 賃貸は所有者等の同意が必要(東京都)。窓リノベは既存住宅のリフォームが対象 |
登録製品・対象品目 | 対象になる品目や、製品の条件 | 文京区は錠・防犯フィルム・面格子をCP製品に限る。窓リノベは事務局が性能を確認した登録製品のみ |
登録事業者 | だれが申請するか、どの業者に頼む必要があるか | 窓リノベは登録された「窓リノベ事業者」が申請し、一般消費者は直接申請できない |
予算 | 受付期間と、予算に達したときの扱い | 期間内でも予算の上限に達すると受付終了 |
地域の制度:東京都防犯機器等購入緊急補助事業(令和8年度)
東京都は、都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、自宅に設置する防犯機器等の購入に対する補助事業を、令和7・8年度の2年間の緊急対策として実施しています(東京都 都民安全総合対策本部)。
仕組み
- 区市町村を通じた間接補助で、都民が都に直接申請する制度ではありません。申請先はお住まいの区市町村です
- 都の補助は1世帯あたり上限1万円、経費の2分の1。区市町村が上乗せしている場合はこの限りではありません
- 対象機器の例:防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯性の高い錠・補助錠、センサーライト、防犯フィルムなど(品目は区市町村により異なる)
- 賃貸住宅や集合住宅でも対象になる場合がありますが、所有者や管理者等の同意が必要です
- 令和7年度に都の補助金を受けた方は、令和8年度は対象外です
区の実施例(令和8年度)
区市町村によって、補助率・上限額・対象品目・受付期間が異なります。以下は公式サイトで確認できた例です(2026年11月時点)。
区 | 補助率 | 上限額 | 期間 |
|---|---|---|---|
北区 | 都区補助4分の3(個人負担4分の1) | 2万円 | 申請受付:令和8年5月1日〜令和9年2月26日 |
中野区 | 購入・設置費用の4分の3 | 3万円 | 令和8年4月1日〜令和9年1月29日までに購入・設置完了 |
文京区 | 4分の3 | 3万円 | 申請期間:令和8年5月11日〜令和9年3月5日 |
各区の詳しい条件は次のとおりです。
北区
- 都区補助4分の3(個人負担4分の1)、上限2万円
- 対象:防犯カメラ、カメラ付きドアホン、CPマーク付き防犯窓フィルム、屋外の人感センサーライト、錠前、防犯ガラス、面格子、ドアスコープ用カメラ
- 申請受付:令和8年5月1日〜令和9年2月26日(予算上限に達した場合は途中終了あり)
- 出典:北区
中野区
- 購入・設置費用の4分の3、上限3万円
- 令和8年4月1日〜令和9年1月29日までに購入・設置が完了したものが対象
- 既存の鍵に後付けするスマートロックは対象外などの注意あり
- 出典:中野区
文京区
- 補助率4分の3、上限3万円
- 申請期間:令和8年5月11日〜令和9年3月5日
- 錠・シリンダー・サムターン、防犯フィルム、面格子はCP製品に限る。防犯カメラは屋外に設置し侵入盗を防ぐものに限る
- 出典:文京区
国の制度:先進的窓リノベ2026事業(窓の断熱リフォーム)
窓の交換を考えている場合は、国(環境省)の「先進的窓リノベ2026事業」も確認先になります。ただしこれは、断熱性能の高い窓への改修を支援する省エネのための事業で、防犯のための制度ではありません(先進的窓リノベ2026事業「事業概要」)。
対象の考え方
- 住宅の種類:戸建て・集合住宅を問わず、既存の住宅の開口部(窓・ドア)の断熱改修が対象です
- 登録製品:補助の対象になる窓(ガラス)とドアは、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限られます。防犯ガラスかどうかでは決まりません。防犯性能の高い窓にしたい場合は、選んだ製品が本事業の対象製品かどうかを、施工業者に型番で確認してもらいましょう
- 登録事業者:申請と補助金の受け取りは、登録された「窓リノベ事業者」(施工業者等)が行い、補助金は契約代金への充当か現金で還元されます。一般消費者が直接申請することはできません(先進的窓リノベ2026事業)
- 補助額:製品の性能と大きさ、住宅の建て方に応じた定額の合計で、上限は住宅1戸あたり100万円。1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事が対象です(事業概要)
- 時期の条件:2025年11月28日以降に着手した工事が対象で、工事請負契約の締結より前に着手した工事は対象になりません(事業概要、交付申請の手引き)
受付の状況(2026年11月20日確認)
予約と本申請(交付申請)は別の手続きで、締め切りも別です。
手続き | 状況(2026年11月20日確認) |
|---|---|
交付申請の予約 | 2026年11月16日で受付終了(2026年11月17日の公式のお知らせ) |
交付申請(本申請) | 予算の上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで受付。予約をした場合は、その予約の有効期間内に提出が必要 |
予算に対する申請額の割合 | 約39%(2026年11月20日午前0時時点の概算値。公式サイトで毎日更新) |
出典:先進的窓リノベ2026事業「交付申請の予約の受付を終了しました」、先進的窓リノベ2026事業 公式サイト(いずれも2026年11月20日確認)。受付状況は日々変わるため、最新の状況は公式サイトで確認してください。
窓の工事は、受付の締め切りに合わせて急いで決めるものではありません。断熱と防犯のどちらを優先するか、見積もりと製品の型番に納得できるかを先に決め、そのうえでその時点の補助制度が使えるかを施工業者と確認しましょう。窓の防犯仕様の選び方は「防犯ガラスと防犯フィルムの選び分け」で解説しています。
申請前に確認したい5つのこと
- ☐ お住まいの区市町村が実施しているか(都の一覧ページから確認できます)
- ☐ 対象品目と条件(CP製品に限る、屋外設置に限る、など)
- ☐ 購入日の条件(年度の開始日以降の購入に限る、など)
- ☐ 必要書類:申請者名義の領収書(品名・型番・内訳が分かるもの)、設置前後の写真、本人確認書類、口座情報など。レシートでは不可の場合もあります
- ☐ 受付期間と予算:期間内でも予算に達すると終了することがあります
毎年の確認方法
補助制度は年度ごとに、名称・対象・金額が変わります。窓リノベ事業も、「先進的窓リノベ事業」(令和4年度補正予算)、「先進的窓リノベ2024事業」「先進的窓リノベ2025事業」に続いて実施されている事業で、年ごとに予算と受付期間が決められています(事業概要)。次の順で、その年の制度を確かめるのが確実です。
- 区市町村:お住まいの区市町村の防犯・生活安全の担当ページで、防犯機器の購入補助があるかを確認する(令和8年度の区の例では、4月〜5月に受付が始まっています)
- 都道府県:都道府県が区市町村を通じて補助している場合があります。東京都は都民安全総合対策本部のページで、実施している区市町村を案内しています
- 国の住宅関連の補助:窓・ドアの交換や断熱リフォームを考えているなら、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式サイトで、その年の事業と予算の進み具合を確認する(住宅省エネ2026キャンペーン)
- 買う前・契約する前に条件を読む:購入日や契約日・着工日の条件、対象品目、必要書類。買った後・工事を始めた後では対象外になる制度があります
- 予算の進み具合を見る:期間内でも予算に達すると終わります。急いで決めるのではなく、条件を確かめたうえで計画を立てるための情報として使いましょう
東京都以外にお住まいの場合
防犯機器の購入補助は、都道府県や市区町村が独自に実施している場合があります。「(お住まいの自治体名) 防犯 補助金」で検索するか、自治体の防犯・生活安全の担当課に問い合わせてみましょう。新築・リフォームの補助制度は、省エネなど別の目的で設けられているものが多く、防犯のための設備がそのまま対象になるとは限りません。対象かどうかは、上の5つの観点で確認してください。
関連記事
出典・参考資料
※ 掲載情報は記事の公開・更新時点で公的機関等の公開資料をもとに確認したものです。制度・統計・製品仕様は変わることがあるため、最新情報は各出典元でご確認ください。数字や体験談・口コミを推測でつくることはしていません(編集方針)。